神栖市議会 2023-03-08 03月08日－05号
このうち不燃ごみとして回収したプラスチック類につきましては、破砕等の処理を行い、最終的には鹿島共同再資源化センターなどへ搬出し焼却処理を行い、その熱を回収し発電を行うことでリサイクルを行っております。 焼却処理を行ったプラスチック類の量は、令和元年度が約2,876トン、令和２年度が約2,981トン、令和３年度が約2,884トンと推移しております。
このうち不燃ごみとして回収したプラスチック類につきましては、破砕等の処理を行い、最終的には鹿島共同再資源化センターなどへ搬出し焼却処理を行い、その熱を回収し発電を行うことでリサイクルを行っております。 焼却処理を行ったプラスチック類の量は、令和元年度が約2,876トン、令和２年度が約2,981トン、令和３年度が約2,884トンと推移しております。
次に、鹿島共同再資源化センターの今後についてでございますが、同センターの将来について関係者が協議する将来構想検討委員会が今月開催される予定であり、この会議において、同センターの今後について具体的な方向性が示されるものと考えております。
はじめに、家庭等から排出されるごみを固形燃料化した、いわゆるＲＤＦ焼却しております鹿島共同再資源化センターの設備は、稼働より約20年が経過していることもあり、主要な設備が老朽化の影響で故障が発生し、たびたびＲＤＦの受入れの制限が行われ、そのたびに外部の搬出費用など負担を構成市である神栖市、鹿嶋市に求められることが多くなっていることから、新可燃ごみ処理施設の早期建設が望まれていると確認しております。
ＲＤＦは東部コンビナートにある鹿島共同再資源化センターで鹿島臨海工業地帯から排出される可燃性の産業廃棄物と共同処理をしております。そのときに発生した熱で熱エネルギーを利用し、発電を行っており、循環型社会形成に努めているところでございます。
このうち不燃ごみとして回収したプラスチック類につきましては、破砕等の処理を行い、最終的には鹿島共同再資源化センターなどに搬出し焼却処理を行い、この熱を回収し発電を行うことで廃棄物のリサイクルを行っております。 焼却処理を行ったプラスチック類の量は、平成30年度が約2,562トン、令和元年度が約2,427トン、令和２年度が約2,517トンと推移しております。
あわせまして、鹿島共同再資源化センターで現在利用している総電量3,000キロワットであれば、新可燃ごみ処理施設の操業までに接続が可能であるとの回答があったことから、まずは先行して3,000キロワットの接続申請を行い、残りの500キロワットについては後日協議とする内容で計画を見直したいと、鹿島地方事務組合から報告がございました。
今回、質問をさせていただくごみ処理の問題は、神栖市、鹿嶋市、両市にわたるＲＤＦ化施設と、そのＲＤＦ化した燃料を県、神栖市、鹿嶋市、地元企業で構成される鹿島共同再資源化センターにおいて、産業廃棄物と一緒に燃やすことで発電エネルギーの回収が図れる３つの施設も、老朽化が進み設備が故障するなど、ごみ処理が滞っている事態も発生しております。昨年度に新可燃ごみ処理施設を建設する運びとなった状況であります。
特に、鹿島共同再資源化センターの設備は、稼働より19年が経過していることにより、老朽化になる設備の不具合が生じたほか、近年、分別不良と思われる火災も発生しており、その際にはＲＤＦの搬入制限がかかることから、民間業者への処理委託が生じ、神栖、鹿嶋両構成市が処理費を負担する状況であり、早期の建設が望まれるところであります。
はじめに、鹿島共同再資源化センターについてのお尋ねでございますが、同センターの今後につきましては、茨城県、神栖市、鹿嶋市、事務組合及び同センターを含む出資企業などの関係者と検討してまいります。 次に、中継施設整備についてのお尋ねでございますが、先ほど答弁したとおり、基本計画を策定する中で整備方法を精査してまいります。
建設予定地は鹿島共同再資源化センターの用地の一部で、年度内に事業着手し、令和６年４月に稼働する予定でございます。 今後とも、施設整備にあたり、引き続き鹿島地方事務組合及び鹿嶋市と連携し、取り組んでまいります。 次に、まちづくり懇談会の開催についてであります。
それから、鹿島共同再資源化センターの将来構想検討委員会というものが今あります。将来、鹿島共同再資源化センターをどうするかということだと思います。なぜこれに神栖市がこの会議に入っているのか、株主でもない神栖市が入るということは、どういう理由なのか。この鹿島共同再資源化センターの株主は鹿島地方事務組合で拠出をいたしておって、神栖市は株主ではございません。
建設予定地では、現在、鹿島共同再資源化センターが操業を続けております。そんな状況下においての建設工事となりますが、操業に対してや、そのほか建設にあたっての問題はないのかをお尋ねいたします。 また、神栖市においては、広域波崎ＲＤＦセンターを、可燃処理していく上で中継施設に改修することになっております。
次に、鹿島共同再資源化センターについてのお尋ねでございますが、再資源化センターは稼働より19年が経過しており、設備も老朽化に伴う不具合が生じており、維持管理に苦慮していると伺っております。同センターの今後につきましては、茨城県、神栖市、鹿嶋市、事務組合及び再資源化センター出資企業等の関係者と検討してまいります。
また、鹿島共同再資源化センターについてのお尋ねでございますが、再資源化センターは稼働より19年が経過しており、設備も老朽化に伴う不具合が生じており、維持管理に苦慮していると伺っております。同センターの今後につきましては、茨城県、神栖市、鹿嶋市、事務組合及び再資源化センター出資企業等の関係者で検討してまいります。
その後、新可燃ごみ処理施設の建設予定地の検討を行いまして、神栖市、鹿嶋市でそれぞれ候補地の選定を行い、人口の分布、また市民の直接搬入時の利便性等を考慮いたしまして、神栖市が選定をしました鹿島共同再資源化センター敷地の一部を事業計画地とすることに決定をしまして、神栖市に新焼却施設を建設するという現在の計画に至ったものでございます。
次に、現在の計画と異なるもので比較している部分があるのかとのことですが、施設整備基本構想において、現計画のほかに鹿島共同再資源化センターと新施設の併用処理を検討してきた経過がございます。鹿島共同再資源化センターの改修費や、２施設の運営経費などで現計画が評価をされております。なお、この基本構想は２市の基本構想となりますので、鹿嶋市単独整備との比較は行っておりません。
次に、それ以外のプラスチックごみにつきましては、広域鹿嶋ＲＤＦセンターでＲＤＦ化、いわゆる固形燃料化できるものと、そうでないものに分類をし、ＲＤＦ化したものについては神栖市内の鹿島共同再資源化センターで発電用の助燃剤として利用しております。
都市環境分科会 〔認定第１号 歳出〕 （生活環境部関係） 問 ＲＤＦ（廃棄物固形燃料）の受け入れについて、鹿島地方事務組合と鹿島共同再資源化センター株式会社が契約をしているが、受入制限は契約違反にならないのか。
この増額内容につきましては、鹿島地方事務組合と鹿島共同再資源化センターのＲＤＦ売買等に関する契約内容の変更や、鹿島共同再資源化センターの定期修理にともなうＲＤＦ受け入れ制限による民間業者等への可燃ごみ処理委託によるもので、平成30年第３回定例会にて補正予算を上程し、議決をいただいているところでございます。 なお、平成30年度の神栖市の負担割合は、56.3％でございます。
期日前投票所の投票者数につきましては、神栖市役所は延べ5,511人、波崎総合支所・防災センターにつきましては延べ2,697人、うずもコミュニティーセンターは201人、若松公民館は106人、中央公民館では204人、矢田部公民館では182人、ライフガーデン神栖駐車場は124人、カスミ波崎店駐車場は24人、鹿島共同施設株式会社では28人、それからかみす防災アリーナでは600人でありました。